組合員向け

全国生コンクリート品質管理監査会議事務局から㊜マーク使用承認取り消し事例の情報提供がありました。令和6年度累計の取り消し事例は 6件 となりました。 このような事例が発生すると、これまで築き上げてきた全国統一品質管理監査制度の信頼性...

全生連から、１１月１日付けで経済産業省・国土交通省連名通知文書「建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な対応について」が発信されたとの情報提供がありました。内容は、軽量コンクリート及びその原材料である軽量骨材に関し、需給のひっ迫、調達困難な...

全国生コンクリート品質管理監査会議事務局から㊜マーク使用承認取り消し事例の情報提供がありました。令和6年度累計の取り消し事例は 5件 となりました。 このような事例が発生すると、これまで築き上げてきた全国統一品質管理監査制度の信頼性...

北海道の生コン出荷量は4年連続で前年を下回り、特に、地方における低下が顕著となっています。今後、新たな需要として期待したいのがコンクリート舗装です。また、政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言、2030年度に温室効果...

全国生コンクリート品質管理監査会議事務局から㊜マーク使用承認取り消し事例が3件（1社3工場）発生したとの情報提供がありました。令和6年度累計の取り消し事例は 4件 となりました。 このような事例が発生すると、これまで築き上げてきた全...

国や北海道の関係機関及び１７９市町村の関係部署などに対し、生コンの使用を伴う工事発注に際しては、㊜マークの使用が承認された生コン工場の中から選定されるよう請負業者に指導をお願いする文書を発送しました。また、全生連が作成したパンフレット「コ...

全生連から、全生連会員組合に所属する企業において不正出荷によるJIS認証取消事案が発生したとの情報提供がありました。生コン業界への信頼を失墜させる行為であり二度とこのようなことが起こらないよう、コンプライアンスのおよび品質管理の徹底に努め...

カーボンニュートラルの知識をもっと深めるための講習会に関するリーフレットを全生連が作成しました。 【予告】弊工業組合では、11月25日（月）に「2024生コントップセミナー」と題し、①コンクリート舗装と②...

全国生コンクリート品質管理監査会議事務局から㊜マーク使用承認取り消し事例の情報提供がありました。令和6年度累計の取り消し事例は １件 となりました。 このような事例が発生すると、これまで築き上げてきた全国統一品質管理監査制度の信頼性...

化学物質管理者の職務に「リスクアセスメントの実施」がありますが、リスクアセスメント結果に基づき、ばく露防止のために保護具を使用する場合、2024年4月から保護具着用管理責任者の選任が義務化されました。 保護具着用管理責任者の選任要件...

経済産業省から全生連を通じ２０２４年９月「価格交渉促進月間」の実施について周知依頼がありました。 政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月...

8月8日、日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震により南海トラフ地震への関心が高まっていますが、このたび、経済産業省から全生連を通じ「北海道・三陸沖後発地震注意情報」については、令和4年12月から運用を開始している旨の情報提供がありま...

2023年度の舗装用コンクリートの出荷状況が全生連から公表されました。北海道地区の出荷量は、約24千m3で、全国の10％でした。北海道全体の生コン出荷量に占める割合は0.8％で、前年度と変わりありませんでした。

本年3月にJIS A 5308改正が公示となり、普通セメントと高炉Ｂ種を同一バッチ内で混合することが認められましたが、長谷工社が特定の混合割合で製造した高炉セメントＡ種相当のコンクリートについて特許を保有していることが判明したとの情報提供...

北海道（建設部長）に対し以下の要望活動を実施しました。１．適正な価格転嫁の促進について　　　具体的には、スライド条項適用請求の内容についての“見える化”です。　　　中小企業の資金計画の不確実性を助長している実態をご説明しました。 ２...