北海道地区本部BCP（平成30年2月策定、大地震対応）
平成29年12月19日、政府地震調査研究推進本部が、「千島海溝沿いの地震活動の長期評価」（第三版）を発表し、北海道沖で超巨大地震の可能性が高いことが明らかにされました。
生コンの製造、販売に大きな影響を及ぼす可能性のある大地震が発生した際、組合員の事業活動が継続あるいは早期復旧することが企業存続の観点で重要となります。また、大きな被害が生じている場合、生コンは復興に欠かせない建設資材となるため、地域の生コン工場の果たす役割は大きく、事業の継続あるいは早期復旧は地域にとっても最重要の課題となります。
このため、北海道地区本部（北海道生コンクリート工業組合/北海道生コンクリート協同組合連合会）は、災害発生時に以下の対応を確実に行うため、平常時から講じておくべき対応策（＝初動対応を確実に行うための対応策）を事業継続計画（BCP）として策定しました。
《ポイント》 北海道地区本部の対応（初動対応）
(1) 直ちに事務局が初動対応を開始し、事務局職員の安否確認を行う。
(2) 災害対応の活動拠点となる事務所ビルの健全性を確認し、事務局体制を確立する。
※各地域の協組・分会事務局及び傘下の生コン工場は、それぞれが定めるBCPに従い対応。
(3) 組合員の被害状況を把握し、全生連、北海道経済産業局、北海道及び北海道中小企業団体中央会に報告する。
(4) 北海道災害対策本部から発信される大地震災害に関する情報を収集し、必要に応じ各地域の協組分会へ情報を発信する。
(5) 被災した組合員が生コンクリートの供給を早期に再開できるように支援する。
(6) 北海道災害対策本部、北海道開発局、北海道が進める災害対応に協力する。
◆初動対応を確実に行うための主な対策◆
(1) 執務する建物の耐震性を見極め、必要に応じ耐震補強しておく
(2) 自治体が公表しているハザードマップを活用し避難場所を決めておく
(3) 安否確認の手順を決めておく（連絡責任者の決定、緊急時連絡網の整備と見直し）
BCP体系
北海道地区本部としてのBCPは、地域の協組・分会事務局及び傘下の生コン工場が各々策定するBCPを統合し構成されています。
